自動車や軽自動車には毎年課税される税金として、自動車税及び軽自動車税があります。前者は都道府県税として関係する事務所から、後者は市町村役場からそれぞれ課税されてきます。この税金は納税をしないと継続検査すなわち車検が受けられません。したがって、確実に納税を行うことが求められます。なお、かつては抜け道もありましたが、今ではその方法でも納税証明を求められるように改正がされたために、納税しなければ検査を受けられない状態に確実になっています。このように自動車や軽自動車を保有する以上は、納税の義務も果たしてくださいという意思をより明確にしてきている状況です。納付期限を過ぎてからの延滞金の計算も重く、納付期限内に納税をしておいた方が諸事において負担が楽です。

納税をしないと検査の有効期限は延びません

かつては運輸支局などにおいて構造変更をすると、その構造変更から有効期限が延びていました。現在もその取り扱いは変わりませんが、従来と異なることとして構造変更時にも納税証明が必要になり、いわば抜け道だった方法が使えなくなったわけです。車検などにおいてはその費用も多くかかりますが、こうした税負担も重くのしかかります。特に普通車の場合は軽自動車に比べてより高額な税負担になっていることが通例で、その負担を嫌って軽自動車に乗り換える人が続出した経緯もありました。運輸支局などでは、こうした納税の証明が無ければ継続検査を受け付けません。したがって、検査における税負担は重く感じられやすくなります。事前の準備が欠かせませんし、普通自動車でないといけないのかどうか、場合によっては軽自動車に乗り換えることも考慮した方がよいケースもあり得ます。

納税を求める時期は決まっていますので事前の準備が大切です

有効期間を延ばすための車検では納税証明が必要ですが、この課税される時期は法律で決められています。したがって、その時期に納税が出来るように準備をしておけばいいわけです。課税額は普通自動車がより大きい金額ですので、その負担が重いと思えば軽自動車に乗り換えるのも有効な選択肢となります。なお、継続検査では、陸運支局で申し込み及び新しい検査証の交付を受けますが、検査それ自体の場合もまた構造得変更などの場合でも、有効期限が延びる場合は必ずこの納税証明が必要になっています。したがって、納付をしないという選択肢はあり得ません。ただし、その保有する自動車などを今後使用しない場合には、抹消登録一般的には廃車登録を行うなどして、課税されないようにすることも大事なことです。